2025年の電気料金はどうなる？再エネ・原発の影響を解説
電気料金の上昇が止まらない？2025年の変化に注目
ここ数年、電気料金の上昇が家計や企業経営を直撃しています。2025年には、再生可能エネルギーの賦課金引き上げや政府の補助金終了、さらに国際的な燃料価格の高騰など、さまざまな要因が重なり、さらなる電気料金の負担増が予想されています。
この記事では、「なぜ電気料金が上がるのか？」「政策変更でどう変わるのか？」という疑問にお答えしながら、今後の見通しと私たちができる対策までをわかりやすく解説します。
電気料金の現状と2025年の変化
2025年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）は、1kWhあたり3.98円と過去最高の水準に達しました（前年度は3.49円）。これは、標準的な家庭で月々約1,034円、年間で1万2,000円以上の負担増になる計算です。
さらに、政府が2023年より実施していた電気・ガス料金の補助金制度も、2025年4月検針分（3月使用分）で終了しました。この制度の終了により、多くの家庭や企業で「実質的な電気代の値上げ」が発生しているのが現状です。
第7次エネルギー基本計画とは？
2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」は、日本の中長期的なエネルギー政策を示すもので、2040年に向けた電源構成の目標が設定されています。
- 再生可能エネルギーの比率を40〜50％に拡大
太陽光発電：23〜29%、風力発電：4〜8%が想定されています。 - 原子力発電の比率を20%程度で維持
再エネと並び、安定供給と脱炭素を担う「重要電源」として位置づけられました。 - LNG火力発電を“移行電源”として活用
再エネ主力化までの安定供給のため、LNG（液化天然ガス）火力を段階的に使用。
原子力発電の再稼働は電気代を下げるのか？
第7次計画では、原発の再稼働も積極的に進める方針が示されています。東京電力の試算では、原発が再稼働すれば1kWhあたり最大0.4円の電気代低下が見込まれます。
しかし、実際のところは、地域住民の理解、安全審査の長期化、想定外のコスト増といった課題があり、電気料金へのインパクトは限定的です。
多角的に見た電気料金の今後の見通し
- 燃料価格の変動
LNG・石炭・原油といった燃料価格の高騰が発電コストに直結。為替（円安）も影響。 - 電力需要の増加
データセンター、EV（電気自動車）、生成AIなどの普及で電力消費が増加。 - 再エネの拡大に伴うコスト
太陽光や風力の導入に伴い、送電網や蓄電設備の整備に多額の費用。 - 脱炭素政策による負担
環境コストが電気料金に転嫁される可能性あり。
家庭や企業ができる対策とは？
- 省エネ家電への買い替え
電力効率の高い最新家電に切り替える。 - 電力会社やプランの見直し
時間帯別料金や契約アンペアを最適化。 - 太陽光発電・蓄電池の導入
自家消費により電力購入量を削減。 - 「見える化」による節電意識向上
スマートメーターなどの活用で電力使用を管理。
まとめ
2025年の電気料金は、再エネ賦課金の上昇、補助金の終了、国際的な燃料価格の高騰など、複数の要因により上昇傾向が続きます。政府のエネルギー政策も再エネ重視へとシフトしており、構造的に電気料金が下がりにくい時代に突入しています。
だからこそ、家庭でも企業でも、今できるエネルギー対策を講じて「備えること」が求められています。
