1. 2025年6月1日から、労働安全衛生規則（安衛則）が改正
近年、気候変動の影響で夏場の猛暑が当たり前となり、職場での熱中症リスクが大きく増加しています。電気工事会社においても、屋外での作業や高温多湿な環境下での作業は少なくありません。その中で、2025年6月1日から、労働安全衛生規則（安衛則）が改正され、熱中症対策が義務化されることとなりました。本記事では、この法改正の背景と内容、そして電気工事会社が取るべき実務対応をわかりやすく解説します。
対象となる人の説明として、今回の改正により、労働者だけでなく、同じ作業場で就労する業務委託先や協力会社の作業員も含まれ、すべての作業従事者が熱中症対策の対象となることを明記します。
対象となる作業として、WBGT28度以上、または気温31度以上の環境で、連続して1時間以上、または1日4時間を超えて実施される作業を指します。これには、屋外作業はもちろん、屋内でも高温多湿な環境（例えば工場の炉周辺や空調不十分な作業場）での作業が含まれます。また、作業内容や服装、作業者の健康状態も影響するため、広範囲にわたる業務が対象となります。
社内における具体的な運用ルールや書式の整備等については、今後厚生労働省厚生労働省から発出される予定の施工通達やリーフレット等を踏まえて対応してください。
2. 熱中症対策義務化の背景と概要
職場での熱中症による死傷者数は年々増加し、特に初期症状の見逃しや対応の遅れが大きな要因とされています。熱中症は、高温多湿の環境下で体温調節機能が破綻し、体内の水分・塩分バランスが崩れることで発生する障害で、めまいや立ちくらみ、大量の発汗から、嘔吐、意識障害、けいれんなどの重症例、最悪の場合は死亡に至ることもあります。現行の労働安全衛生法（安衛法）では、高温作業場における塩分・水分の備えや、温湿度調節設備の設置、管理者の選任、教育の実施が義務付けられています。これに加え、令和7年6月1日施行の安衛則改正では、これらの内容をさらに強化し、事業者に対して以下の対応を義務付けることとなりました。
- 報告体制の整備：作業中に熱中症の疑いが生じた場合、現場管理者・衛生管理者・安全衛生推進者への迅速な連絡が可能な体制を整備し、緊急連絡先一覧や報告ルートを明確化する。
- 実施手順の作成：作業場ごとに、異常発生時の初期対応（作業離脱、身体冷却、水分・塩分補給、救急連絡）を詳細に規定した手順書を作成し、必要な応急処置を図解付きで明示する。
- 関係者への周知：作業従事者がこれらの体制・手順を理解し即応できるよう、現場掲示板・イントラネット・教育資料を活用し、具体例やシミュレーションを通じて繰り返し教育を実施する。
これらの義務に違反した場合、事業者や法人に罰則（懲役や罰金）が科される可能性もあります。
3. 電気工事業におけるリスクと対応策
電気工事業では、屋外での作業だけでなく、高温多湿な屋内作業や高熱機器の近くでの作業もあります。これらの環境下では、WBGT値（暑さ指数）28度以上、または気温31度以上となる場合、熱中症リスクが高まります。特に、初期症状（めまい、筋肉硬直、頭痛、吐き気など）を見逃さないことが重要です。
電気工事現場では、以下の対応が求められます。
- 作業開始前の健康確認とWBGT値の測定
- バディ制（作業員同士で健康状態を確認）
- こまめな水分・塩分補給
- 通気性・透湿性の良い作業服の着用
4. 実務対応の具体策
- 報告体制：現場管理者や衛生管理者、安全衛生担当部署を明確にし、連絡先や緊急時の連絡網を整備。近隣の病院情報や♯7119（救急安心センター）も併記しておく。
- 実施手順：例えば、作業員に異常があった場合、①作業から離脱→②涼しい場所での冷却→③水分・塩分摂取→④必要に応じて救急車要請と搬送という流れを作業場ごとに策定。
- 周知方法：口頭説明に加え、掲示板、メール、イントラネットでの共有、教育資料の配布など、視覚的・反復的に理解させる工夫を。
- 熱中症予防策：休憩場所の確保、作業時間短縮、暑熱順化（慣れさせる作業）、服装・装備の見直し、健康診断結果の活用、適切な労働衛生教育の実施などを組み合わせる。
5. 法的リスクとコンプライアンス対応
義務違反は罰則を伴うだけでなく、企業の社会的信用にも大きな影響を与えます。また、使用者には安全配慮義務があり、従業員の健康と安全を守る責任があります。熱中症予防は、単なる法令順守にとどまらず、企業としての信頼を高め、持続的な事業運営に直結する重要な取り組みです。対応を社内規程やマニュアルに落とし込み、日常業務に組み込むことが求められます。
6. まとめと今後の展望
電気工事会社にとって、今回の安衛則改正は大きな転換点となります。現場での熱中症対策を徹底することは、従業員の命を守るだけでなく、企業の信頼性向上や事業継続に直結します。今後も、厚生労働省からの最新情報や施行通達に注目しつつ、適切な対策を継続的に講じていきましょう。
【付録】熱中症発生時の具体的手順書
目的： 熱中症発生時に迅速かつ的確に対応し、被災者の重症化を防止する。
対象者： 現場作業従事者および管理者
手順：
- 異常の確認
- 作業員からの申告や他者からの異常発見（めまい、嘔吐、意識障害など）
- 声をかけても反応が鈍い、倒れている場合は即時対応
- 初期対応
- 直ちに作業を中断し、涼しい場所へ移動
- 衣服を緩め、体を冷却（氷嚢、冷水、扇風機などを使用）
- 水分・塩分を自力で摂取可能な場合は補給（スポーツドリンク等）
- 意識障害や嘔吐、けいれんが見られる場合は無理に飲ませない
- 救急要請
- 意識がない、けいれん発作、呼びかけ反応がない場合は119番通報
- 近隣医療機関および救急安心センター（♯7119）にも連絡
- 現場報告
- 管理者（現場責任者、衛生管理者）へ即時報告
- 緊急連絡網に基づき、関係者全員に周知
- 経過観察と記録
- 回復した場合も油断せず、体調急変に備えて連絡体制を維持
- 事案発生の記録（発生日時、状況、対応内容、関係者）を作成
補足：
- 救急隊到着まで、安静と冷却を継続。常に一人にしない。
- 事後、再発防止のためのミーティングと教育を実施。
補足（追加）：
- 熱中症の初期症状と対応フローをイラスト化し、現場掲示用ポスターとして配布。
- 作業現場ごとのリスク評価を実施し、WBGT値計測ポイントを明示。
- 救急連絡先と現場緊急連絡体制を図示した連絡カードを作成し、作業員に携帯させる。
- 水分補給や休憩のタイミングをわかりやすく示したタイムスケジュール表を導入。
