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中国電力の電気料金が2026年11月から改定へ。工場・店舗の電気代はどう変わる?

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中国電力は、送配電設備の利用料金にあたる「託送料金」の見直しを受け、2026年11月1日以降の使用分から電気料金を改定すると発表しました。対象は家庭向けだけでなく、工場や店舗などで使う低圧・高圧・特別高圧の契約も含まれます。

「うちの電気代は、実際にいくら上がるのか」。設備の更新を考えるうえで、まず気になるところだと思います。

高圧契約では、モデルケースで月8,000~9,000円の値上げ

中国電力が示した例では、契約電力100kWの高圧契約で、料金改定による増加額は次のとおりです。

契約・使用量の例 料金改定による月額増加
業務用電力・月22,000kWh 約9,000円
高圧電力A・月19,000kWh 約8,000円

これは中国電力が設定した使用条件での試算です。実際の増加額は契約メニュー、契約電力、使用量によって変わります。低圧の例では、従量電灯Aで月260kWh使用する場合、料金改定による増加は月363円とされています。

11月分は、国の電気料金支援の終了も重なる

今回の料金改定とは別に、国による電気料金の値引きも10月分で終了します。

中国電力の発表では、高圧契約の燃料費等調整単価は10月分の「マイナス1.19円/kWh」から、11月分は「プラス1.41円/kWh」へ変わります。差は1kWhあたり2.60円です。仮に月19,000kWh使用すると、使用量が同じでも、この調整額だけで前月より約49,400円増える計算になります。さらに料金メニュー自体の改定もあります。

ただし、国の値引き終了による増加を、そのまま将来も毎月続く値上げとして扱うのは適切ではありません。設備投資を試算するときは、料金メニューの改定と、毎月変動する燃料費等調整を分けて見ることが大切です。

設備更新を考えるなら、使用状況から確認を

電気料金が上がると、LED照明や空調の更新、自家消費型太陽光発電などによって削減できる金額も変わります。一方で、「料金が上がるから、この設備を入れれば得」と一律には言えません。

例えば工場なら、昼間にどれだけ電気を使っているか、空調や照明が全体の使用量をどの程度占めているかによって、効果の出やすい設備は異なります。太陽光発電では、発電する時間帯に電気を使えているかも重要です。

まずは現在の契約内容と請求書、できれば時間帯別の使用量を確認し、改定後の単価で試算し直すことをおすすめします。

参考資料

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