来年1月からどう変わる？電気自動車・燃料電池車の補助金制度と政府の狙いをわかりやすく解説

電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）に関する補助金制度について、「来年から内容が変わるらしい」という報道を目にした方も多いのではないでしょうか。

実際に、2026年1月以降の登録車を対象として、国の補助金制度（いわゆるCEV補助金）の見直しが進められていることが報じられています。

この記事では、

補助金はどのように変わるのか
なぜ見直しが行われるのか
電気自動車の普及状況と政府の意図

について、専門的になりすぎないよう整理して解説します。

これからEVやFCVの購入を検討している方はもちろん、「制度の流れだけでも把握しておきたい」という方にも参考になる内容です。

現在のEV・FCV補助金制度の基本

まず前提として、日本では電気自動車や燃料電池車を購入する際、国から「CEV補助金」と呼ばれる購入補助を受けられる仕組みがあります。

これは車種や性能、メーカーの取り組みなどを総合的に評価して、補助金額が決められる制度です。

2025年度時点での補助金の上限額は、おおむね次のような考え方になっています。

電気自動車（EV・普通車）：上限85万円前後
軽EV：上限55万円前後
プラグインハイブリッド車（PHEV）：上限55万円前後
燃料電池車（FCV）：上限255万円前後

実際の補助金額は車種ごとに細かく決められており、同じ車名でもグレードや登録時期によって金額が変わる点には注意が必要です。

また、補助金を受けた車両には「一定期間の保有義務」があり、短期間で売却すると返納が必要になるケースもあります。

報道されている「来年1月からの主な変更点」

最近の報道で注目されているのが、

2026年1月以降に登録される車両から、補助金の配分が見直される

という点です。

現時点で伝えられている内容を整理すると、次のような方向性になります。

電気自動車（EV）は補助金が増額される見込み

報道によると、EVの補助金は現行制度よりも引き上げられ、最大で120万〜130万円程度になる可能性があるとされています。

日本ではEVの普及が海外と比べて遅れているため、購入時の負担を減らして導入を後押しする狙いがあると考えられます。

プラグインハイブリッド車（PHEV）も一定の増額

PHEVについても、現行より補助額を引き上げる方向で調整されていると報じられています。

完全なEVには不安がある層の「橋渡し」として、PHEVの役割を評価する形です。

燃料電池車（FCV）は補助金が縮小される方向

一方で、これまで高額な補助が設定されていたFCVについては、補助金額を引き下げる方向で見直しが進むとされています。

FCVは技術的に優れている反面、車両価格や水素ステーションの整備コストが高く、普及が限定的であることが背景にあります。

なぜ今、補助金が見直されるのか

今回の補助金見直しは、単なる「予算削減」ではありません。

政府の中長期的なエネルギー政策・産業政策と密接に関係しています。

EV普及の遅れへの危機感

世界全体では、EVの新車販売比率がすでに2割を超える国・地域も珍しくありません。

一方、日本ではハイブリッド車が主流で、EVやPHEVの比率はまだ数％程度にとどまっています。

この差を埋めるため、「EVを選びやすい環境を作る」ことが政策課題になっています。

2035年目標との関係

政府は「2035年までに新車販売を電動車100％にする」という方針を掲げています。

この“電動車”にはハイブリッド車も含まれますが、将来的な脱炭素を考えると、外部充電が可能なEV・PHEVの比重を高める必要があります。

そのため、補助金をEV寄りに再配分する流れが生まれています。

補助金の「費用対効果」を重視

FCVは1台あたりの補助金額が非常に大きい一方、普及台数は限定的です。

限られた予算でより多くのCO2削減効果を得るため、EVを中心に「選択と集中」を進める考え方が背景にあります。

電気自動車の普及はこれからどうなる？

補助金の増額は、確実にEV購入の後押しになります。

特に、地方では「車両価格の高さ」がEV普及の大きな壁になってきました。

一方で、実際にEVが広く普及するかどうかは、次のような点も重要です。

自宅や職場での充電設備の整備
マンションや集合住宅での充電環境
電気工事や設備更新に関する相談体制

補助金は「入口」であり、日常的に安心して使える環境づくりが欠かせません。

電気工事の立場から見た注意点

EVやPHEVの導入が進むと、家庭や事業所での電気工事の重要性も高まります。

分電盤の容量が足りるか
200V充電に対応できるか
将来もう1台EVを増やせるか

こうした点を考えずに充電設備だけを後付けすると、後から追加工事が必要になることもあります。

補助金制度とあわせて、

電気設備全体をどう整えるか

を考えることが、長い目では安心につながります。

まとめ：補助金は「流れ」を理解することが大切

来年1月以降、EV・PHEVの補助金は拡充され、FCVは見直される方向で動いています。

これは、EV普及を本格的に進めるという政府の強いメッセージとも言えます。

ただし、補助金の内容は登録時期や車種によって変わるため、

「いつ」「どの車を」「どんな使い方で」導入するかを事前に整理することが大切です。

電気自動車や充電設備のことで不安がある場合は、

車だけでなく

電気設備まで含めて相談できる専門業者

に早めに確認しておくと安心です。